秋田県は市町村と協力し、新たに生まれた第2子以降の保育料を全額助成する制度を導入するなど、全国トップレベルの内容で保育料等の助成を行っています。
 なお、令和元年10月から実施される国の幼児教育・保育の無償化に伴い、3~5歳のお子さんを持つすべての世帯と0~2歳のお子さんを持つ住民税非課税世帯の保育料が無償となるため、制度が一部変更となります。

 

保育料助成について

(1)対象範囲

  1. 年齢 0歳から就学前まで
    出生順位 第1子から(出生順位に関わらず助成)
    利用施設 認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、地域型保育施設
  2.  

  3. (2)所得制限

    幼稚園 世帯年収約680万円まで
    保育所 世帯年収約640万円まで
  4.  

  5. (3)助成率

  6. 市町村民税所得割課税額に応じ1/2または1/4

    ひとり親家庭は一律1/2

    平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯は、第2子以降の保育料が全額助成されます。

    平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料を全額助成します。

    なお、平成30年4月2日以降に第3子以降が生まれた場合については、所得制限を緩和し、世帯年収約930万円までの世帯は第2子以降の保育料を半額助成します。

  7. ※助成の実施・内容については、市町村によって対応が異なります。

 

【参考】

・幼児教育・保育の無償化に伴う保育料助成制度の一部変更について

 

 

  1. 副食費助成について

  2. (1)対象範囲

年齢 3歳から就学前まで
出生順位 第1子から(出生順位に関わらず助成)
利用施設 認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、地域型保育施設

 

(2)所得制限

世帯年収約360万円~(認可外保育施設を除く)
(認可外保育施設以外の施設では年収約360万円未満世帯は、国の制度により副食費免除)

 

(3)助成率

市町村民税所得割課税額に応じ1/2または1/4

ひとり親家庭は一律1/2

平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯は、第2子以降の副食費が全額助成されます。

平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降の副食費を全額助成します。

※助成の実施・内容については、市町村によって対応が異なります。

 

【参考】

・3歳から就学前までのお子さんの副食費を助成します