2025年03月14日

 

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「少子化対策応援ファンド協賛定期」は、社会全体で脱少子化に向けて取り組もうという趣旨に賛同する県内金融機関が、ファンド協賛の定期預金を販売しているもので、預金残高の一定割合を金融機関のご協力により「秋田県少子化対策基金(少子化対策応援ファンド)」にご寄附をいただいています。

 令和7年3月12日(水)に、県庁にて令和6年度寄附式が行われ、秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、岩手銀行秋田支店、JAバンクあきたの代表者から佐竹知事へ目録が贈呈されました。

 各金融機関の代表者からは、「少子化については金融機関にとっても大きな課題であり、本寄附金による支援に加えて、幅広い分野で県と共に対策に取り組んでいきたい」などのお言葉をいただきました。

 佐竹知事は、 「今回で15回目となる『少子化対策応援ファンド』に多大なご寄附をいただき感謝申し上げる。少子化は短期的な解決が難しい課題も多いものの、直近では若者の社会減が抑制傾向にある。引き続き、ライフプランニング副読本の活用等により、若い世代が希望を持てる社会の実現に向けて取り組みを進めていく必要があるため、皆様からのお力添えをいただきたい。」と謝辞を述べました。

 いただいたご寄附159万円は、秋田県少子化対策基金に積立て、少子化克服に向けた取組に活用します。


《寄附式の概要》

日時:令和7年3月12日(水)午後1時30分~

場所:県庁本庁舎2階 プレゼンテーションルーム

寄附者:秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、
    岩手銀行秋田支店、JAバンクあきた(県内13JA)

寄附額:総額 1,590,000円