2023年03月31日

 


 「少子化対策応援ファンド協賛定期」は、社会全体で脱少子化に向けて取り組もうという趣旨に賛同する県内金融機関が、ファンド協賛の定期預金を販売しているもので、預金残高の一定割合を金融機関のご協力により「秋田県少子化対策基金(少子化対策応援ファンド)」にご寄附をいただいています。

 令和5年3月28日(火)に、県庁にて令和4年度寄附式が行われ、秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、岩手銀行秋田支店、JAバンクあきたの代表者から佐竹知事へ目録が贈呈されました。

 各金融機関の代表者からは、
「少子化対策については、秋田のみならず、日本の将来のためにも克服すべき課題である。国も少子化対策に強く取り組むとしている中にあり、このような中で今年度も継続して本ファンドに寄附できたことは、地域金融機関としての協力できたと感じている。今後も、脱少子化の気運の醸成に向けて積極的に取り組んでいきたい。」
などのお言葉をいただきました。

 佐竹知事は、
 「『少子化対策応援ファンド』に多大なご寄附をいただき感謝申し上げる。今回で13回目のご寄附をいただくということであり、皆さまからの継続的なご協力に厚くお礼を申し上げる。本県においては、少子化克服に向けて様々取り組んでいるところであるが、簡単には解決しない大きな課題であることはご承知のとおりである。政府においても国をあげて少子化対策を行うこととしており、国の動きに合わせて県でどういった取り組みができるか検討しているところである。皆様からのご寄附を活用して「若年女性のあきた暮らしサポート事業」を実施し、女性の県内定着・回帰に取り組んでいるところである。秋田の魅力や秋田の良さを知ってもらいながら、女性に寛容で、女性に対して開かれた秋田をつくっていきたい。少子化克服に向けた取り組みを官民一体となって推進していくことで成果が出てくるものと考えるので、引き続き皆様からのお力添えをいただきたい。」
と謝辞を述べました。

 いただいたご寄附159万円は、秋田県少子化対策基金に積立て、少子化克服に向けた取組に活用します。


《寄附式の概要》

日時:令和5年3月28日(月)午前11時00分~

場所:県庁本庁舎2階 プレゼンテーションルーム

寄附者:秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、
    岩手銀行秋田支店、JAバンクあきた(県内13JA)

寄附額:総額 1,590,000円