2019年04月04日

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 「少子化対策応援ファンド協賛定期」は、社会全体で脱少子化に向けて取り組もうという趣旨に賛同する金融機関が、ファンド協賛の定期預金を販売しているもので、預金残高の一定割合を金融機関の負担により「少子化対策基金(少子化対策応援ファンド)」に寄附していただいています。

 平成31年3月19日(木)に、平成30年度寄附式が行われ、秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、岩手銀行秋田支店、JAバンクあきたの代表者から、総額179万の目録が佐竹知事に手渡されました。

 各金融機関の代表者からは、
「脱少子化に向けては、県民、企業などが一体となって取り組んでいく必要がある。協賛定期預金の制度を通して引き続き協力していきたい。」
などのお言葉をいただきました。

 佐竹知事は、
「本日は、少子化対策応援ファンドに寄附をいただき厚くお礼申し上げる。県では、皆様の寄附金などを基にファンドを造成し、少子化対策に取り組む民間団体の活動助成やあきた結婚支援センターの運営などに活用させてもらっている。この定期預金を活用したファンドへの御寄附という仕組みは、多くの県民の方々に少子化対策を自分の身近な問題として考えていただく契機となり、ひいては脱少子化に向けた県民運動の盛り上がりにつながるものと期待をいたしております。これからも協力をお願いしたい。」
と謝辞を述べました。

 いただいた寄附は少子化対策基金に積み立て、引き続き、企業・団体の少子化克服に向けた取組を支援していきます。


《寄附式の概要》

日時:平成30年3月19日(火)午後15時から

場所:県庁3階第一応接室

寄附者:秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、
    岩手銀行秋田支店、JAバンクあきた(県内13JA)

寄附額:総額 1,790,000円

当日の写真

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写真② [1114KB]

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