• あきた企業立地促進助成事業補助金
• あきた企業立地促進助成事業補助金（事業集約型）
• はばたく中小企業投資促進事業補助金　
• 本社機能等移転促進補助金 
• 秋田県企業立地促進資金
• 税の優遇税制
• ふるさと融資

あきた企業立地促進助成事業補助金

秋田県では、県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。

１ 対象企業

① 業　種

• 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）
• 情報通信関連型
• 研究開発型

② 資本金（出資金）

• １，０００万円以上

２ 補助の要件

① 投資額：３億円以上（土地代を除く）^※１

② 雇　用：新規（増加）常用雇用者数　１０人以上　^※２※３
 　ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は５人以上

※ 上記の要件①②を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、「あきた企業立地促進助成事業」として知事の指定を受ける必要があります。 

※１ 投資について、県内への新たな工場等の設置もしくは工場等の増設が伴うものが対象となります。

※２ 申込（申請書提出）日から操業開始後１年以内に達成する必要があります。

※３ 国の賃上げ促進税制の適用を受ける場合は、次の要件緩和があります。

・中小企業　1.5%以上賃上げ：１０人以上→ ８人以上

　　　　　　2.5％以上賃上げ：１０人以上→ ６人以上

・大企業　　3.0％以上賃上げ：１０人以上→ ８人以上

３ 補助対象経費

事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
 

① 建物及びその付属設備

② 構築物

③ 機械及び装置

④ 省エネ設備

⑤ 工具、器具及び備品

⑥ 無形固定資産（ソフトウェアのみ）
 

　新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。

　事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。

４ 補助率

① 投下固定資産　

※1 県及び市町村が策定した基本計画に定めた促進区域における地域特性の分野に属する業種

② 人材育成費

重点分野事業の人材育成に要する経費の１／２（限度額２５万円／人）

５ 限度額 

① 投下固定資産 

② 人材育成費

• 技術者派遣型人材育成     ２５０万円
• 指導者招へい型人材育成　  ５０万円 

６ 申し込み・問い合わせ先

○産業集積課　立地支援班

所在地 〒010-8570 秋田市山王3丁目1－1

ＴＥＬ 018-860-2250

ＦＡＸ 018-860-3869

○クリーンエネルギー産業振興課　エコタウンチーム（環境・エネルギー型、資源素材型のみ）

所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1

ＴＥＬ 018-860-2283

ＦＡＸ 018-860-3869

７ ダウンロードファイル

あきた企業立地促進助成事業補助金（申請様式）

あきた企業立地促進助成事業補助金（事業集約型）

6ダウンロードファイル

あきた企業立地促進助成事業補助金【事業集約型】（申請様式）

はばたく中小企業投資促進事業補助金

中小企業の県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。

１ 対象企業

中小企業者であって、次の事業を営む事業者

• 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む。）
• 情報通信関連型
• 研究開発型
• 流通関連型（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業） 

２ 補助の要件

① 投資額：１億円以上３億円未満（土地代を除く）※１
ただし、環境・エネルギー型（電気業、ガス業及び熱供給事業等を行う企業を除く）企業の場合、
  ３,０００万円以上３億円未満

② 雇　用：新規（増加）常用雇用者数　５人以上）^※２※３
ただし、環境・エネルギー型企業で従業員数が１００人以下の場合、または本社機能等の移転と
  併せて行う場合、２人以上

 ※ 上記の要件を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、「はばたく中小企業」として知事の認定を受ける必要があります。

※１ 投資について、県内への新たな工場等の設置もしくは工場等の増設が伴うものが対象となります。

※２ 申込（申請書提出）日から操業開始後１年以内に達成する必要があります。

※３ 国の賃上げ促進税制の適用を受ける場合は、次の要件緩和があります。

・賃上げ1.5％以上：５人以上→ ４人以上

　　　　2.5％以上：５人以上→ ３人以上

　　　（※みなし大企業の場合は、賃上げ3.0％以上　５人以上→ ４人以上）

３ 補助対象経費

事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
 

① 建物及びその附属設備

② 構築物

③ 機械及び装置

④ 工具、器具及び備品

⑤ 無形固定資産（ソフトウェアのみ）
 

※ 新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。

※ 事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。 

４ 補助率及び交付限度額

① 投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）

○限度額　３，０００万円

※１ 地域未来投資促進法の基本計画に定めた業種…県及び市町村が策定した基本計画に定めた促進区域における地域特性の分野に属する業種

② 人材育成費

重点分野事業（※２）の人材育成に要する経費の１／２（限度額２５万円／人）

○限度額　技術者派遣型人材育成　２５０万円

　　　　　指導者招へい型人材育成　５０万円

※２ 重点分野事業…自動車・航空機関連分野、新エネルギー関連分野、医療・医薬品関連分野、食品加工関連分野、その他県内不足分野

５ 申し込み・問い合わせ先

○産業集積課　立地支援チーム

所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1

ＴＥＬ 018-860-2250

ＦＡＸ 018-860-3869

○クリーンエネルギー産業振興課　エコタウンチーム（環境・エネルギー型、資源素材型のみ）

所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1

ＴＥＬ 018-860-2283

ＦＡＸ 018-860-3869

６ダウンロードファイル

はばたく中小企業投資促進事業補助金（申請様式）