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全国トップクラスの優遇制度・支援制度（あきたリッチプラン）
あきた企業立地促進助成事業補助金
秋田県では、県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
１ 対象企業
① 業 種
- 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）
- 情報通信関連型
- 研究開発型
② 資本金（出資金）
- １，０００万円以上
２ 補助の要件
① 投資額：３億円以上（土地代を除く）※１
② 雇 用：Aターン者もしくは新卒常用雇用者1名以上 ※２
※ 上記の要件①②を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、「あきた企業立地促進助成事業」として知事の指定を受ける必要があります。
※１ 投資について、県内への新たな工場等の設置もしくは工場等の増設が伴うものが対象となります。
※２ 申込（申請書提出）日から操業開始後１年以内に達成する必要があります。
３ 補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
① 建物及びその付属設備
② 構築物
③ 機械及び装置
④ 省エネ設備
⑤ 工具、器具及び備品
⑥ 無形固定資産（ソフトウェアのみ）
新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。
事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。
４ 補助率・加算率
投下固定資産（補助対象経費）に、基本補助率、加算率を乗じた額（千円未満切り捨て）を交付
| 基本補助率 | 5% | |||
| 加算分 | 1回目 | 地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種・・・① | +5% | |
| 環境・エネルギー資源素材分野・・・② | +5% | |||
| 2回目 |
Aターン者等の合算人数・・・③ （県内の新卒採用者、県外からの転勤者及び転居した家族を含む※） |
5～15人 | +5% | |
| 16～25人 | +10% | |||
| 26～50人 | +15% | |||
| 51人～ | +20% | |||
| 非正規雇用者5人以上を正規雇用者として雇用した場合・・・④ | +5% | |||
※補助金交付申請時までに退職した場合は、対象外
５ 交付時期
加算区分に応じて2回に分けて交付
| 交付時期 | ||
| 1回目 | 指定申請書の提出日から操業開始日の1年後まで | 固定資産額×（基本補助率【5％】＋加算分【①・②】） |
| 2回目 | 指定申請書の提出日から操業開始日の3年後まで | 固定資産額×加算額【③・④】 |
※①～④は「補助率・加算率」の表内の数字に対応
６ 交付限度額
1. 総交付限度額：5億円（既存立地企業の場合3億円）
2. 年間交付限度額：5億円（既存立地企業の場合3億円）
７ 申し込み・問い合わせ先
○産業集積課 立地支援チーム
所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1
ＴＥＬ 018-860-2250
ＦＡＸ 018-860-3869
○クリーンエネルギー産業振興課 （環境・エネルギー型、資源素材型のみ）
所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1
ＴＥＬ 018-860-2283
ＦＡＸ 018-860-3869
８ ダウンロードファイル
あきた企業立地促進助成事業補助金（事業集約型）
県外で実施している事業の全部又は一部を県内の工場等にまとめることを支援します。
１ 対象企業
① 業 種
- 製造業
県内で１年以上事業活動を行っていること。
２ 補助の要件
① 投資額：県内集約に要する経費 １，０００万円以上
② 雇 用：Aターン者もしくは新卒常用雇用者 1名以上
申込（申請書提出）日から操業開始後１年以内に達成する必要があります。
３ 補助対象経費
県内集約に要する経費
① 建物及びその付属設備（改修、改築経費）
② 生産設備（輸送費、設置費、調整費）
③ 一般設備（取得費、輸送費、設置費）
４ 補助率及び交付限度額
① 補助率：県内集約に要する経費 ２０％
② 限度額：２，０００万円
５ 申し込み・問い合わせ先
○産業集積課 立地支援チーム
所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1
ＴＥＬ 018-860-2250
ＦＡＸ 018-860-3869
6ダウンロードファイル
はばたく中小企業投資促進事業補助金
中小企業の県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
１ 対象企業
中小企業者であって、次の事業を営む事業者
- 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む。）
- 情報通信関連型
- 研究開発型
- 流通関連型（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業）
２ 補助の要件
① 投資額：１億円以上３億円未満（土地代を除く）※１
ただし、環境・エネルギー型（電気業、ガス業及び熱供給事業等を行う企業を除く）企業の場合、
３,０００万円以上３億円未満
② 雇 用：Aターン者もしくは新卒常用者 1人以上※２
※ 上記の要件を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、「はばたく中小企業」として知事の認定を受ける必要があります。
※１ 投資について、県内への新たな工場等の設置もしくは工場等の増設が伴うものが対象となります。
※２ 申込（申請書提出）日から操業開始後１年以内に達成する必要があります。
３ 補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第１３条に規定される次の減価償却資産
① 建物及びその附属設備
② 構築物
③ 機械及び装置
④ 工具、器具及び備品
⑤ 無形固定資産（ソフトウェアのみ）
※ 新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。
※ 事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。
４ 補助率・加算率及び交付限度額
投下固定資産（補助対象経費）に基本補助率、加算率を乗じた額（千円未満切捨て）を交付
| 基本補助率 | 5％ | |||
| 加算分 | 1回目 | 地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種・・・① | ＋5％ | |
| 環境・エネルギー資源素材分野・・・② | ＋5％ | |||
| 2回目 |
Aターン者等の合算人数・・・③ （県内の新卒採用者、県外からの転勤者及び転居した家族を含む※） |
2人～4人 | ＋5％ | |
| 5人～7人 | ＋10％ | |||
| 8人～10人 | ＋15% | |||
| 11人～ |
+20% |
|||
| 非正規雇用者5名以上を正規雇用者として雇用した場合・・・④ | +5% | |||
※補助金交付申請時までに退職した場合は対象外
○限度額 ３，０００万円
５ 交付時期
加算区分に応じて2回に分けて交付
| 交付時期 | ||
| 1回目 | 指定申請書の提出日から操業開始日の1年後まで | 固定資産額×（基本補助率【5％】＋加算分【①・②】） |
| 2回目 | 指定申請書の提出日から操業開始日の3年後まで | 固定資産額×加算額【③・④】 |
※①～④は「補助率・加算率」の表内の数字に対応
６ 申し込み・問い合わせ先
○産業集積課 立地支援チーム
所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1
ＴＥＬ 018-860-2250
ＦＡＸ 018-860-3869
○クリーンエネルギー産業振興課 （環境・エネルギー型、資源素材型のみ）
所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1
ＴＥＬ 018-860-2281
ＦＡＸ 018-860-3869
【環境・エネルギー型】
(1)使用済物品等及び副産物のうち有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業
(2)電気業（ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く）、ガス業（ただし、ＬＮＧに係るものに限る）、熱供給事業等を行う企業
(3)新エネルギー関連事業（風力発電、太陽光発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器（ＬＥＤ、ヒートポンプ給湯器）などの機器・部材等を製造する事業）を営む企業
【資源素材型】
(1)鉄鋼業、非鉄金属製造業を行う企業
７ ダウンロードファイル
本社機能等移転促進事業補助金
県外にある本社機能等を県内へ移転等する場合に要する経費を助成し、秋田県での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。
1 対象企業
・県外にある本社機能等を県内に移転する企業
・対象業種：製造業、情報通信関連型、研究開発型
２ 補助要件
Aターン者もしくは新卒常用雇用者 1名以上
※本社機能等…全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及び研究所、研修所
３ 補助内容
| 対 象 経 費 | 移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費 |
|---|---|
| 補 助 率 | ４０％ ※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合 ５０％ |
| 補 助 内 容 | ４，０００万円 |
4 申し込み・問い合わせ先
○産業集積課 立地支援チーム
所在地 〒010-8572 秋田市山王3丁目1－1
ＴＥＬ 018-860-2250
ＦＡＸ 018-860-3869
５ ダウンロードファイル
秋田県企業立地促進資金
工場立地のための投資に対し、最大10億円を融資します。
| 対象企業 | 資本金又は出資の総額が1千万円以上の会社で、次に該当する企業
|
|---|---|
| 対象設備 | 工場などの新増設に係る用地及び設備 空き工場等を活用した事業の実施に係る用地及び設備 |
|
融資限度額 |
投下固定資産額の50～70％（上限10億円） |
|
融資要件 |
操業時まで投下固定資産額が1億円以上であること。
|
|
融資条件 |
1．年利率1.00％（輸送機・アグリ関連、電気業関連投資の場合は、年利率0.90％） |
優遇税制
優遇制度体系図
課税免除等の措置
過疎地域における県税の課税免除に関する条例
| 地区（域）区分 | 過疎地域（過疎法） |
|---|---|
| 新設区分 | 新増設 |
| 適用基準 | 固定資産取得額 500万円以上 ※ |
| 措置内容 |
課税免除 |
| 適用期間 |
|
| 適用区域・市町村 | 秋田市（旧河辺町）、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市（旧昭和町、旧飯田川町）、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎川町、井川町、美郷町、羽後町、東成瀬村 |
半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例
| 地区（域）区分 | 半島地域（半島振興法） |
|---|---|
| 新設区分 | 新増設 |
| 適用基準 | 固定資産取得額 500万円以上 ※ |
| 措置内容 | 不均一課税 不動産取得税
|
| 適用期間 |
|
| 適用区域・市町村 | 男鹿市、潟上市（旧天王町）、三種町（旧八竜町）、大潟村 |
※事業者の資本金規模に応じ異なります。
地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例
※詳細はご連絡ください。
地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の対象となる区域における県税の課税免除に関する条例
※詳細はご連絡ください。（参照リンクはこちらからどうぞ）
ふるさと融資
ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団は地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っています。
ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県又は市町村となります。
制度詳細
| 対象企業 |
法人格を有する民間事業者で、以下の要件をすべて満たすもの
３．用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1百万円以上 |
|---|---|
| 対象費用 | １．設備の取得等に係る費用 ２．試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用 |
| 融資限度額 | １．貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の50％が上限
３．市町村から融資を受ける場合：20億円 ※事業地が過疎地域等である場合は限度額を引き上げ |
| 融資条件 | 【貸付金利】無利子 【償還期間】5年以上20年以内（5年以内の据置期間を含む） 【対象期間】工期が複数年度にわたる事業については、そのうち連続する4年以内 【償還方法】元金均等半年賦償還 【担 保】民間金融機関の連帯保証人が必要（保証料が別途必要） |
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