秋田県を選ぶ7つのメリット

全国トップクラスの優遇制度・支援制度(あきたリッチプラン)

本社機能等移転促進補助金

企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。

 1 対象企業

県内に本社機能等を移転し、本店登記する企業

(本店登記については、登記を行わない場合でも内容により認められる場合があります。)

2 補助要件

県内本社機能等での増加常用雇用者数2名以上(役員も含む) 

※本社機能等…全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門および研究所、研修所

3 補助内容

対 象 経 費 移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
補 助 率 40%以内
補 助 内 容 4,000万円

 4 指定申請の受付期間

 平成32年3月まで随時受付

5 本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合の助成制度

本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合、「あきた企業立地促進助成事業補助金」及び「がんばる中小企業応援事業補助金」の雇用要件を緩和するほか、補助率を加算します。 

補助金名称 雇用要件の緩和

補助率の

特別加算

通常申請 併用申請

あきた企業立地促進助成事業補助金

(設備投資支援型)

10人以上 5人以上 +5%

がんばる中小企業応援事業補助金

(企業立地・雇用増加型)

5人以上 2人以上

 6 申し込み・問い合わせ先

○産業集積課

所在地 〒010-8570 秋田市山王3丁目1-1

TEL 018-860-2250

FAX 018-860-3869 

あきた企業立地促進助成事業補助金

秋田県では、県内に立地していただける製造業等の設備投資および雇用に対する支援として、工場立地のための設備投資を支援します。

1 対象企業

①業 種:

  • 製造業(環境・エネルギー型、資源素材型を含む。)
  • 情報通信関連型企業
  • 研究開発型企業
  • 流通関連業種(道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業)

 

②資本金(出資金)

  • 1千万円以上

2 補助の要件

①操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上

②新規常用雇用者が10人以上(ただし、研究開発型企業又は本社機能等の移転等を行う企業は5人以上)

※ ①及び②の要件を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、あきた企業立地促進助成事業として知事の指定を受ける必要があります。

3 補助率

①投下固定資産 

補 助 率   

10%
○製造業で次に該当する場合は、補助率を加算します。

企業立地促進法の

基本計画に定める業種

資源素材・エネルギー分野

新規常用雇用者数

30人以上

+5% +5%

 ②雇用奨励費

新規常用雇用者1人当たり、年25万円(3年間)

 ③人材育成費

重点分野事業の人材育成に要する経費の1/2(限度額25万円/人)

 

4 限度額

総交付額

5億円

○製造業で次に該当する場合は、限度額を加算します。
新規常用雇用者数

研究施設併設

30~99人 100~199人 200人以上
+10億円 +20億円 +30億円 +5億円

年間交付額

5億円

+5億円

 

 

5 申し込み・問い合わせ先

○産業集積課 立地支援班

所在地 〒010-8570 秋田市山王3丁目1-1

TEL 018-860-2250

FAX 018-860-3869

 

資源エネルギー産業課 エコタウン班(環境・エネルギー型、資源素材型のみ)

所在地 〒010-8570 秋田市山王3丁目1-1

TEL 018-860-2283

FAX 018-860-3869

 

※環境・エネルギー型、資源素材型(企業)とは

【環境・エネルギー型】
(1)使用済物品等及び副産物のうち有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業
(2)電気業(ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く)、ガス業(ただし、LNGに係るものに限る)、熱供給事業等を行う企業
(3)新エネルギー関連事業(風力発電、太陽光発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器(LED、ヒートポンプ給湯器)などの機器・部材等を製造する事業)を営む企業

【資源素材型】
(1)鉄鋼業、非鉄金属製造業を行う企業

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優遇税制について

優遇制度体系図

優遇制度体系図

課税免除等の措置

企業立地促進法

条例名

地区(域)区分

新設区分

適用基準

措置内容

適用期間

適用区域・市町村

同意集積区域における県税の課税免除に関する条例

同意集積区域

新増設

土地・建物取得額2億円超
農林水産関連業種5,000万円超

課税免除

  • 不動産取得税

  • 固定資産税(県)

  • 事業税・固定資産税-3年間

  • 不動産取得税-その都度

北部・中央・南部22市町村(電子・輸送機)
北部・中央13市町村(木材)
北部・中央15市町村(資源リサイクル・医療)
全市町村(食品)

過疎地域における県税の課税免除に関する条例

過疎地域
(過疎法)

新増設

固定資産取得額2,700万円超

課税免除

  • 事業税

  • 不動産取得税

  • 固定資産税(県)

 

  • 鹿角市

  • 小坂町

  • 大館市(旧比内町、旧田代町)

  • 北秋田市

  • 能代市

  • 上小阿仁村

  • 三種町

  • 八峰町

  • 藤里町

  • 五城目町

  • 男鹿市

  • 秋田市(旧河辺町)

  • 由利本荘市(旧矢島町、旧由利町、旧大内町、旧東由利町、旧鳥海町)

  • 大仙市(旧協和町、旧西仙北町、旧南外村)

  • 仙北市

  • 美郷町

  • 横手市(旧増田町、旧雄物川町、旧平鹿町、旧大森町、旧山内村)

  • 羽後町

  • 湯沢市

  • 東成瀬村

  • にかほ市

  • 井川町

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

半島地域
(半島振興法)

新増設

固定資産取得額2,700万円超

不均一課税

  • 不動産取得税

    • 4/1,000(家屋)

    • 3/1,000(土地)

  • 事業税

    • 初年度通常の1/2

    • 第2年度通常の3/4

    • 第3年度通常の7/8

  • 固定資産税

    • 初年度 1.4/1,000

    • 第2年度 3.5/1,000

    • 第3年度 7/1,000

  • 男鹿市

  • 潟上市(旧天王町)

  • 大潟村

  • 三種町(旧八竜町)

 

秋田県企業立地促進資金

 工場立地のための投資に対し、最大10億円を融資します。

貸付対象企業 資本金又は出資の総額が1千万円以上の会社で、次に該当する企業
  • 製造業、ソフトウェア業、製造関連サービス業(研究所を含む)、電気業、ガス製造工場、熱供給業
  • 県工業団地を取得する企業
貸付対象設備 工場などの新増設に係る用地及び設備
空き工場等を利用した事業の実施に関わる用地及び施設

貸付制限度

投下固定資産額の50~70%(上限10億円)
ただし、空き工場等を活用して事業を行う場合は上限5億円

貸付要件

操業時まで投下固定資産額が1億円以上であること。
(空き工場などの活用の場合は2千万円以上、ソフトウェア業は1千万円以上)

  • 地場企業…雇用者数の増加

  • 県外企業…県の誘致企業であり、3年以内に工場等を建設

  • 工業団地を取得する県外企業…操業開始後1年以内に従業員10人以上

貸付条件

1.年利率1.60%(輸送機・アグリ関連、再生可能エネルギー関連企業の場合は、年利率1.50%)
2. 15年償還(うち据置期間2年) 元金均等年賦償還

 

県内市町村 優遇制度リンク

 

 


あきたMONOづくりTOWN
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