秋田県を選ぶ7つのメリット

安価な土地代金

工業団地の分譲・リース/団地分譲制度

 秋田県が開発した工業団地を購入またはリースで利用することができます。

 購入にあたっては、初期投資低減のため、貸付制度、割賦分譲制度を利用することもできます。

 安価な土地代金 平成23年度「都道府県地価調査」第47位!

分譲価格の割り引き

 30%、40%、50%の分譲価格割り引き

団地名 所在市町村 割引率 割引価格(円)/m2
秋田湾産業新拠点 秋田市 50% 7,120
秋田新都市(大杉沢地区) 9,550
能代 能代市 40% 7,120
七曲臨空港 秋田市 30% 7,000
秋田新都市
(湯本地区)
第8-1 秋田市 9,120
第9-3 9,120
第10 8,970
鹿角 鹿角市 5,430
北秋田大野台 北秋田市 3,040
昭和 潟上市 6,800
横手第二 横手市 6,810

分譲制度

 初期投資低減のための使用貸借特約付分譲を提供します。

区分 要件 貸付料相当額 支払方法
使用貸借特約付分譲 一定期間内の売買予約が前提 使用期間(最長10年は)固定資産税相当額 使用期間満了時一括払い
契約保証金 販売価格の10%又は建物解体撤去費用相当額のいずれか高い方に固定資産税相当額を加えた額

貸付制度

 定額で利用できる貸付制度があります。

区分 要件 貸付期間 貸付料 契約保証金
事業用定期借地権
(県)
0.5ha以上 10年以上30年未満 公有財産台帳価格×長期プライムレート(※1)+固定資産税相当額 貸付料1年分+建物
解体撤去費用相当額
大規模利用(県)
(事業用定期借地権)
3ha以上の利用で、雇用増概ね100人以上 10年以上30年未満 10年以内の指定期間において固定資産税相当額(※2) 貸付料1年分+建物
解体撤去費用相当額

(※1)平成25年4月1日現在の率1.15%を適用
(※2)指定期間以降は事業用定期借地権の貸付料と同じになります


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