2026年3月19日

トップの発信こそが、安心して働ける環境づくりのための原動力

企業の取組

取組のきっかけ・経緯

若年層の採用・定着の課題解決のために、「家庭を大切にできる職場」を目指し取組をスタートしました。
社員のワークライフバランスの実現に向け、2022年の育児・介護休業法の改正に併せて社内制度を見直し、同年10月から運用されている「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」を法改正に先駆けて導入したほか、有給休暇の取得促進のための周知の強化や、所定外労働時間の削減を目的とした「休日出勤・残業申請書」の導入など、性別にかかわらず働きやすい職場づくりに向けて取り組みを進めてきました。
両立支援に関する取組の一つとして、男性の育休取得促進にも着手し、2025年6月に「くるみん認定」を取得。
福利厚生の充実を図り、社員が安心して働くことができる環境づくりを推進しています。

具体的な取組の内容

男性の育児休業取得促進に向け、経営者がメッセージを発信

社内の全体会議などで、男性の育休取得促進を明確に宣言し、組織全体で取組を推進しています。
育休を一定期間取得することによる業務への影響などを懸念していましたが、業務分担の見直しや配置の工夫で「休みやすい環境」をつくることができました。経営者の発信が取得者本人の背中を押し、周囲も快くサポートできる温かい風土づくりを力強く牽引しています。
「男性育休は当たり前」というトップの力強い発信が、社員の意識を大きく変え、職場全体の深い理解につながっています。

“その人にしか分からない”をなくすための業務改善

担当者にしか分からない仕事をなくすため、業務の割り振りを根本から見直しました。
特に、業務改善ツールを用いた自社専用の業務管理システムの開発・導入により、大幅な生産性向上を実現しました。その結果、誰が担当してもスムーズに現場が回る体制が構築され、チーム全体の作業効率が以前よりも格段に向上するとともに、休暇を取得しやすい風土が定着しました。

取組の効果

「家庭を大切にする」企業の姿勢は、若年層の価値観と合致しており、優秀な人材の確保と定着に直結する大きな魅力となっています。地域の学生を対象としたインターンシップや社員からの意見を通じて、現場の確かな手応えとして実感しています。
抜本的な業務改善をしたことで、休暇・休業の取得者の安心感と周囲の社員の納得感が両立する環境が整いました。体制整備を機に進めた業務の効率化は、チーム全体の負担軽減に加え、今では社員のモチベーション向上に大きく寄与しています。
経営者からの発信と社員が納得する業務改善の相乗効果で、「男性育休は当たり前」という意識が浸透し、社員満足度の向上にもつながっています。

育休取得者インタビュー

取得者プロフィール

お名前　T・S　さん
家族構成　本人、妻、長女（17歳）、次女（15歳）長男（2歳）
直近の育休取得
2023年7月19日～7月21日（第３子出生時に産後パパ育休を利用）

【部署】工事部
重機オペレーター従事。冬季は除雪業務も担当。

取得スケジュール

取得者の声

Q　育休を取得された感想を教えてください。

A　一番強く感じたのは、生まれたばかりの長男との時間を大切にできたことです。この数日間を家族と共に過ごしたことで、妻の負担を少しでも減らし、家族全員で新しい家族を迎える喜びを共有することができました。
短期間ではありましたが、新生児期の『そのときしかない瞬間』に立ち会えたことは、仕事へのモチベーションにもつながっています。

Q　育休取得にあたり、不安に感じていたことはありましたか？

A　自分が休むことで周囲に負担がかかるのではないかという不安がありましたが、「家族のために取得したい」ことを周囲の社員に伝え、快く受け入れてもらうことができました。
また、会社側も人員配置を調整し、特定の社員に負担が偏らないよう配慮してくれたおかげで、安心して取得することができました。

Q　不安に感じていたことはありましたか？

A　　以前から、マルチスキル化が進められており、休みを取得しやすい環境にありましたが、取得前は、自分が休むことでメンバーの負担になるのではないかという不安もありました。部署のメンバーからは、「頑張ってきて」と温かく送り出してもらえたことで、育休期間中は、仕事の心配をすることなく過ごすことができました。

Q　上司や同僚からかけられた言葉や対応で印象に残っていることはありますか？

A　妻の妊娠報告時に、上司が親身になって相談に乗ってくれたことがすごく嬉しかったです。
周囲の反応に不安もありましたが、社内には、男性も育休を取得することが当たり前という意識が定着しており、その前向きな空気感に背中を押されました。
妊娠報告後、即座に育休取得やそれに伴う手続きの具体的な説明があり、組織として育児を応援する体制が整っていると強く実感しました。

Q　自分自身が育休を取得して、職場のメンバーに対する視点や対応など、変化したことはありますか？

A　「お互いさま」の気持ちが強くなりました。部署のメンバーが急な事情で休む際も、今度は自分が支える番だと進んで協力するなど、チーム全体のフォロー体制を意識するようになりました。

Q　今後、育休の取得を希望する社員がいたら、どんな声をかけてあげたいですか？

A　経験者として、不安や悩みに親身になって耳を傾けられると思います。制度上の手続きだけでなく、気持ちに寄り添ったフォローで力になりたいと伝えてあげたいです。

企業の取組Q&A　－代表取締役　高橋　祥享　さんに伺いました―

Q　男性の育休取得や有休休暇の取得の促進の取組から、くるみん認定や県の女性活躍・両立支援表彰を受賞されていますが、社内での反応などは、いかがでしたか？

A　公的な認定や表彰を受けたことで、「制度はあるが使いにくい」とい心理的ハードルが解消されました。会社として本気で推奨していることが社員に伝わり、特に男性社員の意識が変化してきました。制度利用に関する具体的な問い合わせも増えています。

Q　社外からの反応などはありましたか？

A　「くるみん認定」などの公的な評価をいただいたことで、採用面での大きなPR要素になっています 。
特に、家庭を大切にする企業の姿勢が可視化されたことで、若年層からの関心が高まっていると感じています 。 地域の学生を対象としたインターンシップでも、当社の働きやすさや福利厚生の充実は注目されており、優秀な人材の確保・定着に直結する手応えを感じています 。

Q　今後、力を入れていきたい取組などがあれば教えてください。

A　インターンシップの機会の提供、地域の子どもの現場見学会の開催を通じて、若年層の雇用創出につなげていきたいです。次世代法に基づく一般事業主行動計画では、若年者に対する就業体験機会の提供を目標の一つとしており、市内の中学校、高校を中心にインターンシップを受け入れるなど、積極的にPRしています。受入を行う現場や関係部署への説明、体制づくりのほか、行政機関や学校との連携を図りながら進めています。