女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成２８年４月１日から全面施行され、常用労働者３０１人以上の大企業は、(１)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（２）行動計画の策定・届出・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報公表、などが新たに義務づけられています（労働者３００人以下の中小企業の場合は努力義務）。
厚生労働省が、平成２８年４月１日までの行動計画を策定した旨の届出をとりまとめたところ、義務企業（常用労働者３０１人以上）の届出率は全国で７１．５％、うち秋田県は９５．１％で全国１位でした！
詳細は下のＵＲＬよりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html