よくある質問

立地コストは他県と比べてどうですか。

　秋田県の地価は、４７都道府県中、最下位の４７位となっており、安価な価格となっています。
東北地方への立地やリスク分散等で日本海側地域への立地をお考えの場合、秋田県での立地が最適です。
工業団地の分譲価格一覧表へ>>

東北の日本海側は、積雪が多いと聞いていますが、生産活動への影響はありませんか。

　秋田県は、確かに内陸や山沿い・山間部で積雪量が多いところもありますが、高速道路、国道、幹線道路・鉄道・空港の除雪体制はしっかりしており、交通の確保は万全ですので、生産活動への大きな影響はありません。
また、工場・事務所の敷地内の積雪については、除雪費用に対する補助を行っている市町村もありますので、お問い合わせください。

立地企業の一覧などの資料はありますか。

県内主要工業団地を掲載している企業立地ガイドをご用意しています。

新たに工場を造りたいのですが、どのような手続きがありますか。

立地する場所・業種等によって、都市計画法や農地法等の法令に基づく許認可を要する場合があります。
また、工場立地法に基づく届出が必要になる場合がありますので、進出先の市町村に確認してください。

立地後の支援体制はどうなってますか。

県、市町村、関係機関が一体となってバックアップいたします。
県や市町村では定期的に訪問し、行政等への要望や問題点、新増設等の新たな投資に関する相談などをお伺いし、フォローアップに努めています。

新たに工場などを建設する際に、補助金などの支援制度はありますか。

県内に工場などを新設・増設する場合、投下固定資産額に応じた補助をご用意しています。
交付限度額が最大４０億円の「あきた企業立地促進助成事業補助金」、中小企業を対象とした「はばたく中小企業投資促進事業補助金」などの支援制度があります。
また、各市町村が独自に行っている支援制度や税制に関する優遇制度もあります。各種制度には詳細な要件がありますので、県又は市町村にお問い合わせください。
秋田県の優遇制度へ

市町村の支援措置と県の支援措置を両方とも受けることはできますか。

県と市町村の支援措置は、併用することができます。

新規常用雇用者の要件は何ですか。

秋田県内に住所を有する方で、期間の定めのない労働契約をした雇用保険の対象となる常用雇用者をいい、補助金申請以後の採用の方が対象となります。

詳細について、会社に来て説明してもらいたいのですが。

担当職員が、日程を調整しすぐにお伺いします。

工業団地の区画の分割や合併は可能ですか。

県、市町村、区画によって取扱が変わります。
できるだけ要望に添うようにしたいと考えておりますが、場合によっては難しい区画もあります。まずはお問い合わせください。
 

工業団地分譲の申込みから契約まで、どのくらいの期間がかかりますか。

県の工業団地については、区画の大きさなど個々のケースによって期間が異なりますが、概ね申込みをいただいてから、８０日程度で契約の締結、土地の引き渡しを行います。

契約までの流れ

分譲申込書提出　→　測量・分筆等による面積の確定（１～２ヶ月程度）→　契約書案の作成・決裁（２週間程度）→　土地の引き渡し

現地を視察することは可能ですか。

可能です。ご連絡いただければご案内させていただきます。

工業団地以外の物件を教えてもらうことは可能ですか。

当ホームページの「物件情報検索・募集システム」において、空き工場、空きオフィス、工場用地など、行政や民間からの物件情報を掲載しています。
掲載物件の詳細については、おそれいりますが、直接、問い合わせ先までご連絡ください。