女性の活躍推進

働きたいと思っている女性の希望が尊重されるのはもちろんのこと、急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中、長時間労働を前提としたこれまでの働き方を見直し、女性も男性も個性と能力を十分に発揮できる社会を構築していくことが重要です。

平成２７年８月に、国や地方公共団体、企業等に女性の活躍推進に向けた数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定等を義務づける法律（女性活躍推進法）が成立しました。（労働者数が３００人以下の事業主は努力義務）

企業にとって女性が活躍できる職場づくりは、多様な社会のニーズに応えて、迅速かつ柔軟に対応し、競争力を発揮していくための重要な戦略です。

また､企業が女性の活躍に関する自社の状況や課題を分析することにより、これまで気づかなかった業務手順や社内制度の問題点を認識し、社内の業務改革や活性化につなげていくことが期待できます。