各種お知らせ

産婦人科医療機関による「妊娠中からの子育て支援事業」

子どもは地域の宝、地域ぐるみで育てましょう

 児童虐待による死亡事例では0歳児の死亡が多いことから、産後の子育てに自信がなかったり、悩みを抱える妊産婦への支援が重要となっています。
 その支援にあたっては、妊産婦に接することが多い産婦人科などの医療機関と、児童虐待防止の取組に大きく関わる市町村との連携強化が課題となっていました。
 そこで、秋田県内では、秋田県産婦人科医会と秋田県産科婦人科学会が「妊娠中からの子育て支援事業」を立ち上げ、平成26年4月から、産婦人科医療機関が市町村とともに次の内容の取り組みを進めています。

虐待死亡児童の年齢別割合
 

○事業主体
 秋田県産婦人科医会、秋田県産科婦人科学会
(平成27年4月からは、一般社団法人 秋田県医師会)
 
○事業の概要
◆相談窓口の実施
 事業に取り組んでいる産婦人科医療機関(以下「実施医療機関」)では「妊娠・出産・育児に関する悩み相談コーナー」を実施して、医師や助産師、看護師が妊産婦からの相談に応じます。

◆養育支援が必要と思われる妊産婦の把握

 実施医療機関は、妊婦健診や出産のための入院時に、養育支援が必要と思われる妊産婦を把握し、市町村への情報提供の必要性について検討します。

◆市町村への情報提供

 実施医療機関は、内部検討で養育支援の必要があると判断した場合は、その妊婦産婦本人に説明し、原則、その同意を得て、その妊産婦について市町村の母子保健担当課に情報提供します。
 情報提供を受けた市町村は、その妊産婦に家庭訪問や電話相談等を行い、母子保健法に基づく保健指導や児童福祉法に基づく養育支援訪問事業など必要な支援を行います。

◆市町村からの依頼による支援

 実施医療機関は、市町村からの依頼に基づき情報が提供された妊産婦に対して、継続的な見守りや子育て支援情報の提供など必要なサポートを行います。

1