企業立地促進法

企業立地促進法とは

　企業立地促進法（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年五月十一日法律第四十号））は、都道府県及び市町村が地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を策定し、国の同意を受けた場合には、この基本計画に基づいて実施する事業については一定の支援策が受けられることを内容とした法律で、平成19年6月に施行されたものです。

法律の流れ

国・自治体・事業者の関係

　国が策定する(1)基本方針に基づき、都道府県と市町村が(2)地域産業活性化協議会での協議を経て、(3)基本計画を作成し、主務大臣に協議し、同意を得る。同意を得た基本計画に基づいて実施する事業については一定の支援措置が受けられる。事業者は、企業立地又は事業高度化を行う場合、それぞれ(4)企業立地計画、(5)事業高度化計画を作成し、都道府県知事に対し承認申請をすることができ、承認を得ることにより各種支援措置を受けることができる。
※上記の(1)～(5)は、右図の「○付き数字1~5」に対応しています。

企業立地促進法にかかる5つの基本計画の秋田県の集積区域のマップ

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企業立地促進法にかかる5つの基本計画の秋田県の指定業種

電子・輸送機関連産業

〔電子〕

• 11　繊維工業（1113炭素繊維製造業に限る）
• 16　化学工業（161化学肥料製造業、1624塩製造業、165医薬品製造業を除く）
• 18　プラスチック製品製造業
• 21　窯業・土石製品製造業
• 23　非鉄金属製造業
• 24　金属製品製造業
• 25　はん用機械器具製造業
• 26　生産用機械器具製造業
• 27　業務用機械器具製造業（276武器製造業を除く）
• 28　電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 29　電気機械器具製造業
• 30　情報通信機械器具製造業
• 31　輸送用機械器具製造業（312鉄道車両・同部分品製造業、313船舶製造・修理業、舶用機関製造業を除く）
• 32　その他の製造業（323時計・同部分品製造業、3297眼鏡製造業（枠を含む）に限る）
• 39　情報サービス業
• 72　専門サービス業

〔輸送機関連産業〕

• 11　繊維工業
• 18　プラスチック製品製造業
• 19　ゴム製品製造業
• 23　非鉄金属製造業
• 24　金属製品製造業
• 25　はん用機械器具製造業
• 26　生産用機械器具製造業
• 27　業務用機械器具製造業（274医療用機械器具・医療用品製造業、276武器製造業を除く）
• 28　電子部品・デバイス・電子回路製造業
• 29　電気機械器具製造業
• 30　情報通信機械器具製造業
• 31　輸送用機械器具製造業（312鉄道車両・同部分品製造業、313船舶製造・修理業、舶用機関製造業を除く）
• 32　その他の製造業（323時計・同部分品製造業、3297眼鏡製造業（枠を含む）に限る）
• 39　情報サービス業
• 72　専門サービス業

資源リサイクル・医療関連産業

〔資源リサイクル〕

• 10　飲料・たばこ・飼料製造業（102酒類製造業、105たばこ製造業を除く）
• 12　木材・木製品製造業
• 14　パルプ・紙・紙加工品製造業
• 16　化学工業（161化学肥料製造業、1624塩製造業、164油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業、165医薬品製造業、166化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）
• 17　石油製品・石炭製品製造業
• 18　プラスチック製品製造業
• 19　ゴム製品製造業
• 21　窯業・土石製品製造業
• 23　非鉄金属製造業
• 25　はん用機械器具製造業
• 26　生産用機械器具製造業
• 27　業務用機械器具製造業（273計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、274医療用機械器具・医療用品製造業、275光学機械器具・レンズ製造業を除く）
• 29　電気機械器具製造業
• 32　その他の製造業（323時計・同部分品製造業、3297眼鏡製造業（枠を含む）を除く）
• 47　倉庫業
• 88　廃棄物処理業医療関連産業

〔医療〕

• 9　食料品製造業
• 11　繊維工業
• 14　パルプ・紙・紙加工品製造業
• 16　化学工業（161化学肥料製造業、1624塩製造業、164油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業を除く）
• 18　プラスチック製品製造業
• 19　ゴム製品製造業
• 21　窯業・土石製品製造業
• 25　はん用機械器具製造業
• 26　生産用機械器具製造業
• 27　業務用機械器具製造業（276武器製造業を除く）
• 29　電気機械器具製造業
• 32　その他の製造業（323時計・同部分品製造業、3297眼鏡製造業（枠を含む）に限る）

木材関連産業

• 11　繊維工業（1112化学繊維製造業に限る）
• 12　木材・木製品製造業
• 13　家具・装備品製造業
• 14　パルプ・紙・紙加工品製造業
• 15　印刷・同関連業
• 16　化学工業（161化学肥料製造業、1624塩製造業、164油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業、165医薬品製造業、166化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）
• 18　プラスチック製品製造業
• 24　金属製品製造業
• 25　はん用機械器具製造業
• 26　生産用機械器具製造業
• 27　業務用機械器具製造業（273計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、274医療用機械器具・医療用品製造業、275光学機械器具・レンズ製造業を除く）
• 31　輸送用機械器具製造業（312鉄道車両・同部分品製造業、313船舶製造・修理業、舶用機関製造業を除く）
• 32　その他の製造業（323時計・同部分品製造業、3297眼鏡製造業（枠を含む）を除く）
• 33　電気業
• 35　熱供給業

食品関連産業

• 09　食料品製造業
• 10　飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業は除く）
• 14　パルプ・紙・紙加工品製造業
• 18　プラスチック製品製造業
• 19　ゴム製品製造業
• 44　道路貨物運送業
• 47　倉庫業
• 52　飲食料品卸売業
• 5411　農業用機械器具卸売業

各基本計画

• 電子・輸送機関連産業（中央・県南）
• 電子・輸送機関連産業（県北）
• 資源リサイクル・医療関連産業
• 木材関連産業
• 食品関連産業（北部）
• 食品関連産業（南部）

支援策の概要

　企業立地促進法に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」について県の承認を受けた場合、以下のような支援措置を受けることができます。

低利融資制度

　日本政策金融公庫の低利融資制度が利用できます。

不動産取得税・固定資産税の減免

　設備投資（土地、建物等）について、市町村の条例に基づき、固定資産税が減免されます。

工場立地法の特例

　市町村の条例に基づき、緑地等の面積規制が緩和されます。