少子化対策応援ファンド

ファンド基金造成 / 金融機関等からの寄附

平成27年度少子化対策応援ファンド協賛定期に係る寄附式が行われました!

2016.03.29

「少子化対策応援ファンド協賛定期」は、社会全体で脱少子化に向けて取り組もうという趣旨に賛同する金融機関が、ファンド協賛の定期預金を販売し ているもので、預金残高の一定割合を金融機関の負担により「少子化対策基金(少子化対策応援ファンド)」に寄附していただいています。

 3月25日に、平成27年度寄附式が行われ、秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、岩手銀行秋田支店、JAバンクあきたの代表者から、総額204万円の目録が佐竹知事に手渡されました。

 各金融機関の代表者からは、
「少子化対策は県民、企業などが一体となって取り組んでいく必要がある。協賛定期預金の制度を通して引き続き協力していきたい。」などのお言葉をいただきました。

 佐竹知事は、「少子化対策応援ファンドに寄附をいただき厚くお礼申し上げる。国勢調査の結果は厳しいものがあるが、『あきた結婚支援センター』の成婚報告者数は750人を超えたほか、30代の人口が増加傾向に転じるなど、脱少子化に向けた取組の成果は、着実に現れてきている。少子化の克服には県民一丸となった息の長い取組が必要。皆さまの支援をいただきながら、取組を進めたい。」と述べました。

 いただいた寄附は少子化対策基金に積み立て、引き続き、企業・団体の少子化克服に向けた取組を支援していきます。


《寄附式の概要》

日時:平成28年3月25日(金)午後10時~

場所:県庁3階第一応接室

寄附者:秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、
    岩手銀行秋田支店、JAバンクあきた(県内15JA)

寄附額:総額 2,040,000円

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