仕事と育児・家庭の両立支援

子育てしやすい職場環境づくり / 企業・団体の取組事例

一般事業主行動計画を策定した企業へ訪問しました【社会福祉法人新屋厚生会】

2015.01.19

 次世代育成サポートアドバイザー派遣事業を利用して一般事業主行動計画を策定した企業へアドバイザーが訪問し、取組の進捗状況の確認や目標達成に向けたアドバイスをしています。


【訪問企業】    社会福祉法人新屋厚生会(秋田市) 医療・福祉
【アドバイザー】  船木 彰 社会保険労務士

【行動計画策定後の主な進捗状況】

◆策定した行動計画はこちら

目標の1と3は達成できた。
今年度も職員に会議や回覧を通じて制度の情報提供を行い、周知を図っている。
目標2は今後、就業規則改訂に向けて進めていきたい。

 

【行動計画策定後に実感したメリット・意識の変化】

<経営者>法制度の内容を知ることで職員の勤労意欲が高まり、雇用の安定が図れる。
     育児経験が職場に活かされるので、職員の働きやすい環境を整えていく大切さを感
     じた。
<従業員>仕事と家庭の両立が図れるので結婚や出産を経験しながら安心して働けるという意
     識が高まった。

 

【これから両立支援に取り組む企業へのアドバイス

法人が職員のために仕事と家庭の両立をしながら働きやすい環境を整えていく積極的な姿勢を示すことで、職員の仕事に対する意欲が高まり、優秀な人材を確保し育てていけると思います

 

一般事業主行動計画】

 社会福祉法人 新屋厚生会 行動計画

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成26年 1月 1日~平成27年12月31日までの 2年間

2.内容
  目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周
      知や情報提供を行う。
  
〈対策〉●平成26年 1月~ 法に基づく諸制度の調査
      
●平成26年 7月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

  目標2:平成27年 4月までに、子の看護休暇制度を拡充する(子の対象年齢の拡大、
      半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な適用)。
  
〈対策〉●平成26年 4月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
      
●平成27年 4月~ 制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知

  目標3:子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
  
〈対策〉●平成26年 4月~ 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知
      
●平成27年 4月~ 管理職を対象とした研修の実施

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