仕事と育児・家庭の両立支援

子育てしやすい職場環境づくり / 企業・団体の取組事例

一般事業主行動計画を策定した企業へ訪問しました【株式会社堀川】

2015.01.19

 次世代育成サポートアドバイザー派遣事業を利用して一般事業主行動計画を策定した企業へアドバイザーが訪問し、取組の進捗状況の確認や目標達成に向けたアドバイスをしています。


【訪問企業】      株式会社堀川(秋田市) 建設業
【アドバイザー】    祝 修二 社会保険労務士

【行動計画策定後の主な進捗状況】

◆策定した行動計画はこちら

子育て支援等について積極的に取り組んでいますが、制度を利用する従業員はいない状況です
育児・介護休業等に関する規定は整備されています。
男性の育児休業取得対象となる従業員が現在いません。
3歳以上小学校就学前までの子を養育する従業員に対して所定外労働を免除する等規定は整備
されていますが、利用実績がありません。

 

【行動計画策定後に実感したメリット・意識の変化】

 

<経営者>仕事と生活の調和の取れた働きか方を取り入れることにより、従業員の労働意欲が
     高まるとともに、従業員同士のコミュニケーションが良くなったことを実感できま
     した。
<従業員>会社の取り組み姿勢が、従業員にとって快適な職場環境(労使双方の理解)が形成
     されるようになったと感じました。

 

【これから両立支援に取り組む企業へのアドバイス

 

従業員の高齢化が進んでいる現状ですが、新卒者の採用等を積極的に行い会社が子育て支援、
仕事と生活の調和の取れた働き方への取り組みの必要性を感じました。

 

一般事業主行動計画】

 

                株式会社 堀 川 一般事業主行動計画

 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることに
よって、従業員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定す
る。

1.計画期間 平成25年9月1日から平成30年8月31日までの5年間

2.内  容

 Ⅰ.雇用環境の整備に関する事項
(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

 目 標1 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施事項について周知する。
 
対 策  ①平成25年9月から育児休業制度を周知するための資料を整備し、従業員に対
       し
て周知・啓発を実施する。
      
②子どもが生まれて父親となる従業員及び所属長に対する研修を実施する。

目 標2 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
   
  男性従業員  計画期間内に1人以上取得する。
   
  女性従業員  取得率を70%以上を維持する。
対 策  ①男性も育児休業を取得できることを周知するため、研修会等を実施する。
     
②育児休業中の従業員で希望する者を対象とし、職場復帰のための講習会を実施す
      る。

目 標3 計画期間内に、三歳以上小学校就学前までの子を養育する従業員が、希望する場合
     に利用できる所定外労働の免除制度を導入する。

対 策  ①平成25年9月から従業員へのアンケート調査を行い、検討する。
     
②社内広報誌等を活用して従業員に対して周知・啓発を図る。

目 標4 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基
     準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する。

対 策  ①平成25年9月から育児休業制度を周知するための資料を整備し、従業員に対し
      
周知・啓発を実施する。
     
②社内広報誌等を活用して従業員に対して周知・啓発を図る。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目 標5 所定外労働の削減のための措置を実施する。
対 策  ①所定外労働の削減に向けて検討し、従業員に積極的な取得を促す。

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