企業・団体の取組

両立支援の取組紹介

一般事業主行動計画を策定した企業へ訪問しました【ヤマコ総合物流株式会社】

2015.01.19

 次世代育成サポートアドバイザー派遣事業を利用して一般事業主行動計画を策定した企業へアドバイザーが訪問し、取組の進捗状況の確認や目標達成に向けたアドバイスをしています。


【訪問企業】    ヤマコ総合物流株式会社(秋田市) 運輸業
【アドバイザー】  祝 修二 社会保険労務士

【行動計画策定後の主な進捗状況】

◆策定した行動計画はこちら

育児・介護休業等に関する規定は整備されています。
男性の育児休業取得対象となる従業員はいますが実績がありません。
育児休業取得対象となる女性従業員が現在はいません。
3歳以上小学校就学前までの子を養育する従業員に対して短時間勤務制度の活用を促進してい
ますが利用実績がありません。

 

【行動計画策定後に実感したメリット・意識の変化】

<経営者>従業員の労働意欲を高めるためにも、雇用環境を整備し、仕事と生活の調和の取れ
     た働き方ができるようにすることが重要であると認識しました。
<従業員>会社の取り組み方針及び姿勢を明確にすることによって、従業員が働きやすい職場
     と感じることができました。

 

【これから両立支援に取り組む企業へのアドバイス

今後とも会社が子育て支援、仕事と生活の両立がとれる働き方へ積極的に取り組むとともに、
従業員が利用しやすい制度の改善にも取り組んでいきたい。

 

【一般事業主行動計画】

ヤマコ総合物流株式会社 一般事業主行動計画

 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによっ
て、従業員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成25年9月1日~平成30年8月31日までの5年間

2.内 容
 Ⅰ.雇用環境の整備に関する事項
 
(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整   備

 目 標1 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施事項について周知する。
 
 
対 策  ① 平成25年10月から育児休業制度を周知するための資料を整備し、従業員
       に対
して周知・啓発を実施する。
      
② 子どもが生まれて父親となる従業員及び所属長に対する研修を実施する。

 目 標2 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
    
  男性従業員  計画期間内に1人以上取得する。
    
  女性従業員  取得率を70%以上を維持する。

 対 策  ① 男性も育児休業を取得できることを周知するため、研修会等を実施する。
      
② 育児休業中の従業員で希望する者を対象とし、職場復帰のための講習会を実
       施する。
 

 目 標3 計画期間内に、三歳以上小学校就学前までの子を養育する従業員が、希望する場
      合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

 対 策  ① 平成25年10月から従業員へのアンケート調査を行い、検討する。
      
② 社内連絡用紙等を活用して従業員に対して周知・啓発を図る。

 目 標4 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働
      基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する。

 対 策    ① 平成25年10月から育児休業制度を周知するための資料を整備し、従業員
       に対して
周知・啓発を実施する。
        
② 社内連絡用紙等を活用して従業員に対して周知・啓発を図る。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備。

目 標5 年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施する。
     年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。

対 策  ① 年次有給休暇の計画的な取得に向けて検討し、従業員に積極的な取得を促す。

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