仕事と育児・家庭の両立支援

子育てしやすい職場環境づくり / 企業・団体の取組事例

一般事業主行動計画を策定した企業へ訪問しました【太平工業株式会社】

2015.01.19

 次世代育成サポートアドバイザー派遣事業を利用して一般事業主行動計画を策定した企業へアドバイザーが訪問し、取組の進捗状況の確認や目標達成に向けたアドバイスをしています。


【訪問企業】    太平工業株式会社(由利本荘市) 製造業
【アドバイザー】  関 徹彌 社会保険労務士

【行動計画策定後の主な進捗状況】

◆策定した行動計画はこちら

目標:1就業規則の慶弔規定を改め妻が出産するときに付与する休暇については、平成25年
    11月に就業規則を改訂し、1日から2日へ付与日数を増やした。
目標2:育児・介護休業制度等の周知については、行動計画策定後に対象となる従業員がまだ
    いない。
目標3:原則として土曜日をノー残業デーとすることについては、女性従業員にはほぼ行き
    渡ったが、男性は業務上残業せざるを得ない場合があり強要できないでいる。会社と
    しては時間外手当の軽減につながりよかったと思っている。

 

【行動計画策定後に実感したメリット・意識の変化】

<経営者>時間外手当の額が小さくなったこと。仕事と効率化が図られたこと。
<従業員>残業を少なくすることに協力的で、勤務時間内に業務を終了するように努力するよ
     うになった。

 

【これから両立支援に取り組む企業へのアドバイス

縫製業は人手不足に悩んでいる。若い人の減少により今後益々苦慮することになるのではない
か。そういう面からも従業員の目線に立ってゆかなければならないだろう。行動計画はその一
環ではないか。

 

【一般事業主行動計画】

太平工業株式会社行動計画

 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることに
よって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画
を策定する。

1.計画期間 平成26年1月1日 ~ 平成27年12月31日までの2年間

2.内  容 目標1:「妻が出産したとき」に付与する慶弔休暇(有給休暇に振替可能)を
           現行の「1日」を「2日」に改め、利用の促進を図る。

       
【対 策】●平成26年1月までに就業規則の改定を行い、改定次第実施する。

 目標2:育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給
    付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。

【対 策】●平成26年1月~ 従業員から妊娠の報告を受けた際は、就業規則及
                               び諸法律に基づく育児休業、育児休業給付、産前
                                       産後休業などの説明を行う。また、諸制度の変更
              や改正があった場合には速やかに従業員に周知す
              る。

目標3:所定外労働の削減のため、「ノー残業デー」を実施する。

【対 策】●平成26年1月~ 所定外労働を削減するため、原則として土曜日を
              「ノー残業
デー」に設定し実施する。

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