企業・団体の取組

両立支援の取組紹介

一般事業主行動計画を策定した企業へ訪問しました【伊藤建友株式会社】

2015.01.19

 次世代育成サポートアドバイザー派遣事業を利用して一般事業主行動計画を策定した企業へアドバイザーが訪問し、取組の進捗状況の確認や目標達成に向けたアドバイスをしています。


【訪問企業】    伊藤建友株式会社(由利本荘市)建設業

【アドバイザー】  祝 修二 社会保険労務士

【行動計画策定後の主な進捗状況】

◆策定した行動計画はこちら

会社としても積極的な取り組みをしており、時間はかかりますが少しずつ職員にも取り組み内
容が理解されてきています。
育児・介護休業等に関する規定は整備されています。
男性の育児休業取得対象となる職員、育児休業取得対象となる職員はいますが実績がありませ
ん。
3歳以上小学校就学前までの子を養育する職員に対して所定外労働を免除する等規定は整備さ
れていますが利用実績がありません。

 

【行動計画策定後に実感したメリット・意識の変化】

<経営者>柔軟な働き方を取り入れることによって、職員にとっても働く意欲が増し、仕事と
     家庭の両立ができる要因になることを実感しました。
<従業員>今回の行動計画の目標が職員にとって快適な職場環境(労使双方の理解)が形成さ
     れることが重要あると感じました。従業員としても可能な限り制度の利用を推し進
     めたい。

 

【これから両立支援に取り組む企業へのアドバイス

 

会社が子育て支援、仕事と生活の調和の取れた働き方(ワーク・ライフ・バランス)に積極的
に取り組むことの必要性を感じ、これからの次世代を担う人材が仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備が必要となります。
今後も研修会等を開催して、できるだけ従業員が活用できる体制を整備したい。

【一般事業主行動計画】

伊藤建友株式会社 一般事業主行動計画

 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることに
よって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成25年10月1日から平成30年9月30日までの5年間

2.内  容
 Ⅰ.雇用環境の整備に関する事項
 (1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備  目 標1 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施事項について周知する。

  対 策 ①平成25年11月から育児休業制度を周知するための資料を整備し、従業員に
       対して周知・啓発を実施する。
      
②子どもが生まれて父親となる従業員及び所属長に対する研修を実施する。

  目 標2 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
 
      男性従業員  計画期間内に1人以上取得する。
 
      女性従業員  取得率70%以上を維持する。

  対 策 ①男性も育児休業を取得できることを周知するため、研修会等を実施する。
      
②育児休業中の従業員で希望する者を対象とし、職場復帰のための講習会を実施
       する。

  目 標3 計画期間内に、三歳以上小学校就学前までの子を養育する従業員が、希望する
       場合に利用できる所定外労働の免除制度を導入する。

  対 策 ①平成25年11月から従業員へのアンケート調査を行い、検討する。
      
②社内広報誌等を活用して従業員に対して周知・啓発を図る。

  目 標4 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利       用しやすい制度を導入する。

  対 策 ①平成25年11月から子どもの看護のための休暇を時間単位で取得できる制度
       を周知するための資料を整備し、従業員に対して周知・啓発を実施する。
      
②社内広報誌等を活用して従業員に対して周知・啓発を図る。

 (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備。

   目 標5 年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施する。
   
     年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。

       対 策  ①年次有給休暇の計画的な取得に向けて検討し、従業員に積極的な取得を促す。

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