企業・団体の取組

両立支援の取組紹介

一般事業主行動計画を策定した企業へ訪問しました【加藤建設株式会社】

2015.01.19

 次世代育成サポートアドバイザー派遣事業を利用して一般事業主行動計画を策定した企業へアドバイザーが訪問し、取組の進捗状況の確認や目標達成に向けたアドバイスをしています。


【訪問企業】      加藤建設株式会社(秋田市) 建設業
【アドバイザー】    祝 修二 社会保険労務士

【行動計画策定後の主な進捗状況】

◆策定した行動計画はこちら

平成25年11月からの行動計画の取り組みを実施していますが、実績が出ていない現状です
育児・介護休業等に関する規定は整備されています。
男性の育児休業取得対象となる従業員は現在いません。女性は対象となる従業員がいますが実
績がありません。
3歳以上小学校就学前までの子を養育する従業員に対して短時間勤務制度の活用を促進してい
ますが利用実績がありません。

 

【行動計画策定後に実感したメリット・意識の変化】

<経営者>仕事と生活の調和の重要性認識しました。
     従業員がより利用しやすい体制の整備を行い、各種制度を積極的に活用することが
     できることが重要であると認識しました。
<従業員>会社が従業員に対する処遇を常に考え、働きやすい職場環境の整備を考えてくれて
     いることを実感できます。

 

【これから両立支援に取り組む企業へのアドバイス

子育て支援等については、会社・従業員双方がお互いに協力していかなければなりません。会
社としても従業員が各種制度を活用した場合には支援することが必要で今後とも取り組んでい
きたい。

 

【一般事業主行動計画】

加藤建設株式会社 一般事業主行動計画

 従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることに
よって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定す
る。

1.計画期間 平成25年11月1日から平成28年10月31日までの3年間

2.内  容

Ⅰ.雇用環境の整備に関する事項 
(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

  目 標1 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施事項について周知する。

  対 策  ① 平成25年12月から育児休業制度を周知するための資料を整備し、従業
        員
に対して周知・啓発を実施する。
       
② 子どもが生まれて父親となる従業員及び所属長に対する研修を実施する。

  目 標2 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
  
     男性従業員  計画期間内に1人以上取得する。
  
     女性従業員  取得率を70%以上を維持する。

  対 策  ① 男性も育児休業を取得できることを周知するため、研修会等を実施する。
       
② 育児休業中の従業員で希望する者を対象とし、職場復帰のための講習会を
        実
施する。

  目 標3 計画期間内に、三歳以上小学校就学前までの子を養育する従業員が、希望する
       場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

  対 策  ① 平成25年12月から従業員へのアンケート調査を行い、検討する。
       
② 社内連絡用紙等を活用して従業員に対して周知・啓発を図る。

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