ファンド協賛定期預金(サポーターパスポート)

金融機関等からの寄附

少子化対策応援ファンド協賛定期に係る寄附式が行われました!

2013.03.18

「少子化対策基金」(少子化対策応援ファンド)は、県民や企業・団体が行う少子化克服の取組を支援するための資金として創設された基金であり、県拠出金とあわせ、県民の皆様や企業等からの寄附を原資としています。

「少子化対策応援ファンド協賛定期」は、社会全体で脱少子化に向けて取り組もう、という趣旨に賛同する金融機関が、ファンド協賛の定期預金を販売し、その残高の一定割合を金融機関の負担でファンドに寄附するものです。

 このたび、24年度販売分に係る寄附式が行われ、秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、岩手銀行、JAバンクあきたの代表者から、総額194万6千円の目録が橋口副知事に手渡されました。
各金融機関の代表者からは、
 「県で少子化対策を元気創造プランの戦略の一つに位置づけ取り組んできたことにより、少子化克服の環境も整いつつあると思う。私たちも、協賛定期預金の周知を図るなど取組を強化し、引き続き支援していきたい。」とのお話がありました。

橋口副知事は、
「『あきた結婚支援センター』の入会者数がオープン以来1,500人を超え、成婚報告者数も200人を数えるなど、脱少子化に向けた取組の成果は、着実に現れてきている。」
「少子化の克服には息の長い取組が必要。皆さまの支援をいただきながら、取組を進めたい」と述べました。

日時:平成25年3月12日(火)午前11時~11時45分
場所:県庁3階第一応接室
寄贈者:秋田銀行、北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合、
    岩手銀行秋田支店、JAバンクあきた(県内15JA)
寄附額:総額1,946,000円

   

 


◎少子化対策応援ファンド協賛定期預金についてはこちらをご覧ください。

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