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平成23年度秋田県総合政策審議会の第1回脱少子化部会開かれる

2011.06.30

 平成23年度秋田県総合政策審議会の第1回脱少子化部会が6月1日、秋田市のルポールみずほで開かれました。

 脱少子化部会は、秋田県総合政策審議会に平成22年度に設置された専門部会の一つであり、「ふるさと秋田元気創造プラン」の「県民参加による脱少子化戦略」の推進状況を把握し、戦略を着実に推進するための方策について議論する会議です。

 今年度の脱少子化部会では、検討テーマを絞って話し合いを行い、今後の課題や、さらなる施策の推進に向けた「提言書」を取りまとめます。

 今年度第1回となる会議では、検討テーマを絞るための意見交換が行われました。

         脱少子化部会                              山崎委員 

【23年度の少子化対策施策】

 県からは、22年度の総合政策審議会からの提言を受け、今年度は新規事業を実施したり、これまでの取り組みを拡充して実施することが報告されました。例えば、高校生のキャリア教育推進のための「インターンシップ推進事業」や、若手が取り組んで魅力的な経営を行っている農業法人の紹介、若手経営者等を対象とした両立支援の意識啓発のための講習会の開催、結婚や子育てサポーターの養成など様々な方面の取組などの紹介がありました。

【取り組みが進む出会い・結婚支援】

 複数の委員から、少子化対策は総合的に進める必要がある、一つ一つ進めていきながら有効な施策となっているか検証が必要、との声がありました。

 特に結婚支援に触れた部会長の大槻悟委員(日本放送協会秋田放送局長)からは「結婚支援事業に取り組んでいる全国の地方自治体は7割に達しようとしており、現在ではそれが前提になってきている」と時代の流れの話があり、「あきた結婚支援センターの取り組みを効果があるようにしていくためには、まだまだ研究の余地がある」との意見が出されました。

    県の取り組みが報告されました             澤口委員(右) 


【若者の県内定着・家庭を持つことへのアピール】

 澤口勇人委員(あきたチャイルド園園長)からは「大卒者や高卒者など若い人に秋田にどう残ってもらうのか?」「若い人に『子どもを持って幸せ』というイメージを醸成することが大切」「少子化対策は、県内への就職促進策など総合的な政策の上に乗っている必要がある」との意見がありました。

【長い取り組みの基本は人づくり

 「人づくり」がされているかどうか見ていく必要があるという意見を出したのは、山崎純委員(NPO法人子育て応援Seed理事長)。少子化対策の取組を続けていく上で、お節介を焼いたり、困ったときに相談できるような「人づくり」が大切であること、ほかに若者の離職率を低下させる取り組みが求められることを話されました。

【子育てしやすい社会・職場環境づくり】

 中山真由子委員(公募委員)からは、秋田駅から中心市街地までベビーカーの貸し出しをすることで、他の人との触れ合いや遊びに来る機会を増やすことになるとの提案があったほか、新事業の子育てタクシーへの期待が語られました。
 働きやすい職場づくりに触れたのは宮川豊委員(美郷町観光協会事務局長代理)で、女性の働く環境づくり、働きたい人が働ける環境づくりに踏み込んでいきたいとの意見がありました。

【今年度の提言テーマ】
 脱少子化部会では今年度、人づくりを含めた県民運動と、出会い・結婚支援の効果的な取り組みを中心に意見交換を進め、9月をめどに、さらなる施策の推進に向けた「提言書」をとりまとめる予定です。

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